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2016年12月17日

「役員報酬」で不労所得を獲得する方法

役員席

自分の会社を作って、役員報酬で悠々自適に暮らす。誰もが一度は想像したことがあるかもしれません。実際に働かずに収入が得られる生活って憧れますよね。経済的自由がある生活は、ストレスだって少ないことでしょう。今回は、役員報酬とは何なのか、役員報酬を作るために必要なスキルなどをご紹介していきます。

役員報酬とは

会社の役員にあたる人間に対して、支払われる報酬のことです。一般的な従業員に支払われる給与とは、いくつかの点で異なります。役員報酬は雇用保険の対象外であるため、雇用保険料が掛からないことが特徴です。そのため、役員を解任されたとしても雇用保険による失業保険が支給されません。また、一般の従業員の給与と同じく所得税は徴収されます。
しかし、役員報酬と給与の2重摂りはできません。役員報酬は株式会社であれば株主総会で年度ごとに決められ、年度中の自由な変更が認められていません。役員報酬の最大の特徴は、支払った役員報酬は損金算入できる点です。その分、企業が支払う税金を軽減できる点です。

役員になれる対象

役員報酬を支払えるのは「法人税法に定められている役員」が該当します。役員に該当する範囲は法務局に登録されている役員より範囲が広域になります。法人税法の役員の定義とは①実質的な経営業務を行なっていると認められている②同族会社において要件を満たす、のいずれかが挙げられます。

「お金だけ出す」は現実的ではない?

役員報酬を不労所得にするために手っ取り早い方法は、お金を出して経営者を雇い、実質的な会社経営を任せてしまうこと。しかし、これはあまり現実的ではないと言えるでしょう。なぜなら、会社を成長させるだけの実力を持った経営者は、自身で会社を立ち上げたほうが儲かるからです。よほど会社が大規模で報酬が破格でなければ、自身の代わりに最初から会社経営を行なってくれる人間を見つけることは難しいでしょう。

ある程度の企業まで成長させる必要がある

資金や経済力がないゼロスタートの会社に、雇われ経営者を見つけるのは難しいです。そのため、自身で年商数億規模まで会社を成長させる必要があります。こうなると、不労所得というより起業や経営を目的にする必要があります。本来の意味での「不労」はあり得ません。むしろ、通常のサラリーマンの何倍も頑張って、会社を成長させる労力が求められます。そうすることで、将来的に「不労」の生活を手に入れられるのです。

経営者としての能力が必要

会社を成長せせるために売上を向上させるマーケティング能力だけでなく、採用人事や税金や法律の知識も必要です。また、複数の人材を雇用し、マネジメントするだけのリーダーシップなど、会社経営に必要な力が求められます。ビジネスを成功させるのが難しいと言われる現代において、年商を数億円にまで伸ばすためには、相当な努力が必要でしょう。

グループ会社を複数作る

1つの会社の年商を数十億もある大企業に成長させることよりも、年商が1億円規模の会社を複数作るほうが比較的簡単です。そうしたグループ会社(子会社)に経営者を配置し、自身は役員やコンサルタント、顧問として報酬を受け取る仕組みを作る。経営の実績がある程度高まれば、書籍出版や他社のコンサルタントとしても収入を得られるようになるはずです。

まとめ

いかがだったでしょうか。役員報酬による不労所得の獲得は、どちらかといえば起業に近い形だと言えるでしょう。不労所得になるまでにはかなりの努力と、時間を要すると考えられます。そして、個人レベルの収入アップではなく、会社を成長させるスキルや経営者としてのセンスが求められます。役員として実働がほとんどなくなっても、経営的判断などの責任は負うため、完全な手放しというわけにはいかないでしょう。しかし、その分得られる報酬も破格になることが予想できます。これから起業を検討している方は、将来的に不労所得を目指す仕組みづくりも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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