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2016年8月17日

副業禁止の会社で堂々と副業する方法はないの?

ルール

ここ数十年、日本の経済は不安定な状態が続いています。かつては覇権を競う大企業ですら大規模なリストラや倒産といった危機に直面することも珍しくありません。そんな中、自身の将来への備えや複数の収入源確保を目的に、副業を始める会社員が多いようです。しかし、一般的な会社に所属している場合、就業規則によって副業が禁止されていることがほとんど。では、サラリーマンはおとなしく副業を諦めて本業で努力するしかないのでしょうか。
今回は、副業禁止の企業で働くサラリーマンでも副業出来る方法や注意点についてまとめてみました。

多くの企業で副業が禁止されている理由

まず、自身が務めている会社の就業規則を確認してみましょう。副業を明確に許可している、そもそも就業規則がない場合を除き、ほとんどの会社の就業規則には副業に関する取り決めや条件と、違反した場合の罰則・処分についての記載があるはずです。ほとんどの会社は基本的には社員が副業を行なうことをあまり快く思っていないようです。
副業を禁止する理由の例として、以下が挙げられます。

・仕事に支障が出る

副業を始めることで、疲労や就業時間中の副業など、仕事に影響が出ることを懸念しています。また、社員が個別のビジネスで不祥事を起こした場合、会社のブランドイメージや株価の低下に繋がるリスクがあるからです。

・会社の利益を損なう可能性

本業で習得した特殊なスキルやノウハウを活用して副業を始めようと考える方は多いでしょう。しかし、副業で始めた仕事が会社のライバルとなる場合、利益を取られてしまうおそれがあります。

・仕事に専念すべきという考え

以前の日本では、終身雇用制度が中心でした。一生面倒を見てもらう会社の仕事を片手間でやるなんてとんでもない、という考えの経営者も少なくありませんでした。長い歴史を持つ会社では、終身雇用制度が崩壊しつつある現代になっても当時の就業規則がそのまま残っていることも珍しくありません。

内緒の副業は見つかった時のリスクが高い

会社に内緒で副業を始めたとしても、なぜかバレてしまうもの。副業が予想外に好調になり、インターネット上で有名になりすぎてしまう、というケースや、確定申告の際に本業の給料に対して住民税が高すぎることからバレてしまうことがあります。また、ついつい同僚に話してしまうなど、噂話が原因になることも。いずれにしても、就業規則に副業禁止の項目がある場合、バレた時には最悪の場合辞職させられることも覚悟しておきましょう。そう考えると、会社に内緒で副業を始めることは、思いのほかリスクが高い行為だと言えるでしょう。

きちんと許可を取る

会社の就業規則で禁止されている場合でも、きちんと許可さえ取れれば問題ありません。個別に副業の許可を含む労働契約を結ぶことで、堂々と副業できるようになるのです。もちろん、これから始める副業が業務に影響がないことを説明できるようにしておきましょう。また、副業を認めてもらうためには、まずは普段の仕事をきちんとこなしていることが条件です。本業に力を入れて結果を残し、会社にとって必要な人材になることを目指しましょう。そうすれば、よほどのことがない限り副業することに反対されないはずです。

法律や判例を持ち出すのはNG

日本では憲法によって「職業選択の自由」が保証されています。そのため、公務員の場合を除き、厳密に言えば企業の副業禁止には制約力がありません。しかし、法律を盾にして、会社に副業許可を求めることはNGです。なぜなら、企業側にも副業をしてほしくない理由があるからこそ、就業規則に盛り込んでいるのです。その意図に対立するように正論を突きつける、というやり方は、会社の上司・同僚からの反感を買うことに繋がるからです。副業が認められたとしても、非常に過ごしづらい会社生活を送ることになりかねません。

【まとめ】

会社員として仕事をしながら副業を行なう場合は、きちんと許可を取ってから始めるほうが無難だと言えるでしょう。また、本業での仕事影響が出ない範囲で、自己管理することを意識しましょう。当然ですが、就業時間内に副業をする、なんてことは絶対にやめましょう。本業の義務をきちんと果たしてこそ、副業で収入を得ることに意味があるとも言えるでしょう。副業で培ったスキルやノウハウが、本業の役に立つ可能性も十分に在り得るのです。就業規則を理由に、副業を迷っている方がいれば、今回ご紹介した内容を参考に、ぜひ交渉してみる価値はあるはずです。

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